自治会について
自治振興業務委託
自治会は行政から多くの業務の依頼を受けます。回覧、防犯、災害時の避難、災害時要支援者名簿の管理、高齢者の見守りなどなど。
そのため、自治会には1世帯あたり年間200円～250円の委託手数料が府中市から支払われます。
世帯単位
自治会では世帯を単位とすることが多く、府中市からの委託手数料も世帯単位、自治会の会費、議決権も世帯が単位、他の保険料など多くが世帯を単位としています。家制度の名残かどうかは分かりませんが、行政にとっては便利な単位なのかもしれません。
Wi-Fi
災害時の情報収集、発信などの活用と平常時の公会堂の利便性向上のため、寿町3丁目公会堂にはフリーWi-Fiがあります。公会堂脇にアサヒ飲料の自動販売機を設置し、その販売利益でイニシャルコスト、ランニングコストを賄っているため、自治会の負担はありません。
防災
災害時の避難所は第１小学校ですが、エリア内の住民が多いことと体育館の収容人数が少ないことから、寿町３丁目自治会では基本的に在宅避難を想定しています。
そのため、支援拠点としての活用を想定して、公会堂にはWi-Fiのほかに発電機、災害用バッテリー、ソーラーパネル、エアジャッキ、リヤカーなどを備えてきました。
現在は公会堂を避難所としても活用できるように、毛布、エアマット、簡易トイレなどの備蓄を始めています。
災害時のトイレ問題
（下水）
府中市は雨水や生活汚水などを押立町の水再生センターで処理しています。
また、府中市は下水道をどの自治体よりも早く自前で敷設したため、下水管が細く老朽化も進んでいます。そのため、施設や下水道などが被災する可能性は小さくありません。
どこの自治体でも災害が起きたら、点検が終わるまでは下水を使わないようにお願いしていますが、その期間は最低でも1週間。その間の簡易トイレの備蓄が必要です。
マンションでは、うっかり流して配管から漏れると大変です。
過去にも被害を受けた下の階の住民から損害賠償を請求された事例もあります。
（避難所）
いざとなれば、避難所に避難すれば大丈夫だと思っていませんか？
小中学校が避難所として指定されていますが、中学校の校庭に40㎥の便層が埋設されているので、防災倉庫にある組立式のトイレを設置して使用できます。
しかし、小学校は校庭が芝生化されているので便層の埋設がないため、最低でも1週間は在宅と同じように簡易トイレを使うことになるでしょう。
余談ですが、中学校の便層の排泄物はバキュームカーで運ぶそうですが、バキュームカーを所有する業者も少ないようです。
東京都の各種助成
東京都では自治会・町会向けの助成事業があります。
コロナ禍ではマスクや消毒グッズの配布、災害啓発ではレトルト食品、簡易トイレ、真空パックのトイレットペーパーなどを配布しました。2023年は関東大震災から100年ということもあり、地域の防災力強化のための助成金があり、公会堂に毛布、エアマット、簡易トイレ等を備蓄しました。
東京都の地域の底力発展事業助成
毎年、自治会に合ったテーマを見つけて、事業助成を東京都に申請しています。
単一自治会では上限が20万円ですが、小さな自治会では、ちりも積もって大きな活動助成につながっています。